令和4年度 午前の部 問23

✓ これが正解3イエ

解説

イとエが正しく、ア・ウ・オは配偶者の居住の権利の条文と違います。

平成30年の相続法改正で新設された配偶者居住権（配偶者が終身又は一定期間、居住建物を無償で使用・収益できる権利）と配偶者短期居住権（相続開始後の一定期間、無償で住み続けられる権利）の要件と性質を問う問題です。

イは正しい記述です。民法第1032条第2項は、配偶者居住権は譲渡することができないと定めており、所有者の承諾があっても譲渡はできません。配偶者自身の居住を守るための権利だからです。エも正しく、配偶者居住権には賃貸借の規定が準用されており、居住建物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、配偶者居住権は消滅します。

アは誤りです。民法第1028条第1項ただし書は、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権を取得しないとしています。被相続人の持分についてだけ成立させるという仕組みはとられていません。他の共有者に無償の使用を強いることになるからです。ウも誤りで、登記によって第三者に対抗できるのは配偶者居住権であり、配偶者短期居住権は登記することができず、第三者に対抗することもできません。オも誤りです。民法は、遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所が配偶者居住権の取得を定めることができる場合として、共同相続人間に合意が成立しているときのほか、配偶者が取得を希望する旨を申し出た場合で、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときを挙げています。他の共同相続人全員が反対していても、後者の要件を満たせば定めることができます。

したがって、正しいものはイとエです。登記で守られるのは配偶者居住権だけで短期居住権は登記できない、という対比で整理すると取り違えません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：イは正しいものの、アが入っています。被相続人が建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、その持分に限ってでも配偶者居住権が生じることはないので、アは誤りです。
• 2アウ：アもウも誤りです。他人と共有していた建物には配偶者居住権が成立せず、相続開始後しばらく住み続けられる短期の権利は登記ができないので、第三者に主張できません。
• 4ウオ：ウは短期居住権が登記で対抗できるとしている点で、オは共同相続人全員の反対があれば取得を定められないとしている点で誤りです。この組合せは正しいものを含みません。
• 5エオ：エは正しいものの、オが入っています。配偶者の暮らしを守るため特に必要と認められれば、ほかの相続人がそろって反対していても、家庭裁判所は取得を定められます。