令和4年度 午前の部 問15

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが誤りで、イ・ウ・エは譲渡担保の判例どおりです。

譲渡担保（債権の担保のために目的物の所有権を債権者に移す形をとる担保）は民法に規定がなく、出題当時は判例によって規律が形づくられていました。この問題は、その主要な判例の結論を問うものです。

イは正しい記述です。判例は、構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保では、設定者に通常の営業の範囲内で個々の動産を処分する権限が与えられており、その範囲内で売却された動産について、買主は譲渡担保の拘束を受けずに確定的に所有権を取得するとしています。ウも正しく、判例は、譲渡担保が実行されて目的物が確定的に担保権者の所有に帰属するか換価処分されるまでは、設定者は実質的な所有権を失っておらず、目的物を正当な権原なく占有する者に返還を請求できるとしています。エも正しく、判例は、譲渡担保の実行で目的物が第三者に譲渡された場合でも、設定者は清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を第三者に主張できるとしています。

アは誤りです。判例は、譲渡担保権者が先順位抵当権の被担保債権を代位弁済して取得した求償権が、当然に譲渡担保によって担保される債権の範囲に含まれるとはしていません。当然に含まれるとする点が判例と違います。オも誤りで、判例は、設定者が受戻権（債務を弁済して目的物を取り戻す権利）を放棄しても、それによって清算金の支払を請求することはできないとしています。清算金の支払請求ができるのは、担保権者が実行に着手して清算の手続に入った場合です。

したがって、誤っているものはアとオです。清算の主導権は担保権者にあり、設定者が一方的に清算を始めさせることはできない、という視点でオを判断するとよいでしょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アエ：アの誤りは捉えていますが、エを誤りとした点が違います。実行後に目的物を譲り受けた第三者から引渡しを求められても、設定者は清算金を受け取るまで留置できるので、エは正しい記述です。
• 3イウ：イとウはどちらも正しい記述です。通常の営業の範囲内で売られた在庫品は譲渡担保の拘束を受けず、設定者は実行が終わるまで不法占有者に返還を求められます。
• 4イオ：オの誤りは捉えていますが、イを誤りとした点が違います。集合動産の設定者が通常の営業として売却した個々の動産は、買主が確定的に所有権を取得するので、イは正しい記述です。
• 5ウエ：ウとエはどちらも正しい記述です。設定者は実行の完了まで不法占有者に返還を請求でき、清算金を受け取るまでは第三者に対しても目的物をとどめておけます。