令和6年度 午前の部 問18

✓ これが正解5ウオ

解説

ウとオが正しい。定期贈与は死亡で失効、担保責任は負担の限度まで

贈与について、他人物の贈与、書面によらない贈与の解除、定期贈与、死因贈与の能力、負担付贈与の担保責任を確かめる問題です。正しいものを選びます。

ウは正しい記述です。民法第552条は、定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によってその効力を失うと定めています。オも正しい記述です。民法第551条第2項により、負担付贈与では、贈与者はその負担の限度において売主と同じく担保の責任を負います。この記述では負担は毎年200万円を10年間で合計2000万円、甲建物の実際の価値は3000万円で、負担の額が目的物の価値を超えていません。そのため、価値が想定より低かったとしても、負担の減額を求めることはできません。

アは誤りです。贈与は他人の物を目的とすることもでき、契約は成立した時から効力を生じます。贈与者はその物を取得して受贈者に移転する義務を負うので、所有権を取得した時から効力が生じるのではありません。イも誤りです。書面によらない贈与は各当事者が解除できますが、履行の終わった部分については解除できません。エも誤りです。遺言は15歳に達すれば単独でできますが、死因贈与は契約なので遺言能力の規定は準用されず、未成年者が死因贈与をするには、原則どおり法定代理人の同意が必要と解されています。

したがって正しいのはウとオです。負担付贈与の担保責任は負担の限度まで、と負担の合計額と目的物の価値を比べる習慣をつけると、数字入りの記述でも迷わずに判断できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：ウの定期贈与が当事者の死亡で効力を失う点は正しいのですが、アは他人物の贈与の効力発生を所有権取得の時とする点で誤りです。契約は成立時から効力を生じ、贈与者は取得して移転する義務を負います。
• 2アエ：アとエはどちらも誤りです。他人物の贈与も契約成立時から効力があり、死因贈与は契約なので15歳の遺言能力の規定は使えず、未成年者には法定代理人の同意が必要です。
• 3イエ：イとエはどちらも誤りです。書面によらない贈与でも履行が終わった部分は解除できず、死因贈与については遺言とは異なり15歳で単独でできるとはされていません。
• 4イオ：オは負担の合計2000万円が建物の価値3000万円の範囲に収まるので減額できないという正しい記述ですが、イは履行済みの部分まで解除できるとしており条文と合わないため、この組合せは誤りです。