第109回 午前 問50
保健医療福祉行政論
次の文を読み50~52の問いに答えよ。
A町は人口1万人で高齢化率40%、後期高齢者の割合が65%と高齢化が進行し、独居高齢者が多い。A町は広大な山間部を有し、山の中腹や谷合に集落が点在している。運動機能が低下すると坂が多いため閉じこもり傾向となる高齢者が多い。近年、介護認定率が急増しており、健康寿命を延伸し住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築をめざす取り組みが検討されている。
A町の高齢者実態調査で、他町と比べ転倒の経験がある高齢者の割合が多かった。また、介護認定を受けていない高齢者の1日の歩数が1,000歩未満の割合が最も多く、このような高齢者を対象に3か月間の筋力トレーニングを実施することにした。
この取り組みは介護保険におけるサービス・事業のどれか。
- 1居宅介護支援
- 2地域支援事業
- 3介護予防サービス
- 4地域密着型サービス
答えと解説を見る
✓ これが正解2地域支援事業
解説
認定を受けていない高齢者への筋力トレーニングは、地域支援事業です。
介護保険のサービス・事業は、要介護・要支援の認定を受けた人への保険給付と、認定の有無にかかわらず市町村が行う地域支援事業に分かれます。対象者が認定を受けているかどうかが判断の軸です。
状況の決め手は、取り組みの対象が介護認定を受けていない高齢者で、1日の歩数が少なく転倒の危険がある人たちに、3か月間の筋力トレーニングを行うという点です。地域支援事業は、介護保険法に基づき、被保険者が要介護状態になることを予防し、地域で自立した生活を続けられるよう支援するために市町村が行う事業です。その中の介護予防・日常生活支援総合事業には、認定を受けていない高齢者も参加できる介護予防の取り組みや、短期間で集中的に機能の向上を図る取り組みが含まれます。したがって、この取り組みは地域支援事業に当たります。
居宅介護支援、介護予防サービス、地域密着型サービスは、いずれも要介護・要支援の認定を受けた人が利用する保険給付の対象のサービスで、認定を受けていない高齢者は対象になりません。
見分け方として、認定がない高齢者を対象にした介護予防の取り組みは地域支援事業、認定を受けた人のサービスは保険給付と区別しましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1居宅介護支援:居宅介護支援は、要介護の認定を受けた人のために介護支援専門員がケアプランを作り、サービスの調整を行うものです。認定を受けていない高齢者への筋力トレーニングは対象になりません。
- 3介護予防サービス:介護予防サービスは、要支援1・2の認定を受けた人が利用する予防給付のサービスです。介護認定を受けていない高齢者は利用できないため、この取り組みは当てはまりません。
- 4地域密着型サービス:地域密着型サービスは、要介護・要支援の認定を受けた人が住み慣れた市町村で利用するサービスで、市町村が事業者を指定します。認定を受けていない人を対象にした取り組みではありません。
出典:第109回 保健師国家試験 午前(厚生労働省)問50(改変:1問ずつ解ける形に加工(状況設定の文を各問に複写・図を文字に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、厚生労働省とは関係ありません。
この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する(メールが開きます)