第109回 午前 問51

✓ これが正解4社会的交流を目的とした社会資源の創出

解説

効果を続けるため、社会的交流を目的とした社会資源の創出を検討します。

介護予防の取り組みは、一時的に機能を高めるだけでなく、その状態を地域の中で続けられる仕組みをつくることが重要だという原則で判断します。

状況の決め手は、筋力トレーニングの終了直後には運動機能が向上したのに、1年後には介護認定を受けた参加者がいたことです。つまり、トレーニングの質の問題ではなく、教室が終わった後に体を動かしたり人と会ったりする機会が途切れたことが課題と考えられます。A町は山間部に集落が点在し、坂が多く閉じこもりやすい地域で、独居高齢者も多くいます。住民が歩いて通える範囲に、交流を目的とした通いの場などの社会資源をつくれば、外出と交流が日常になり、機能の維持と閉じこもりの予防につながります。したがって、社会的交流を目的とした社会資源の創出を検討することが最も適切です。

トレーニングの質の向上や費用対効果の検討は、終了後に効果が続かないという課題に直接答えるものではありません。介護予防サービス事業所の誘致は、要支援の認定を受けた人へのサービスを増やすもので、認定前の高齢者の機能の維持には結びつきにくい方法です。

見分け方として、効果が続かないときは、終了後も住民が自ら集い続けられる場づくりを選ぶと覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1筋力トレーニングの質の向上：終了直後には運動機能が向上しており、トレーニングの内容自体には効果がありました。課題は終了後に活動が続かなかったことにあるため、質を高めても1年後の状態の悪化は防ぎにくいと考えられます。
• 2介護予防サービス事業所の誘致：介護予防サービス事業所は、要支援の認定を受けた人が予防給付のサービスを受ける場です。認定を受ける前の高齢者が地域で活動を続ける仕組みにはならず、検討の中心にはなりません。
• 3筋力トレーニングの費用対効果：費用対効果の検討は事業の評価として必要な場合もありますが、効果が1年後まで続かないという課題を解決する方法を示すものではありません。地域ケア会議で優先して検討する内容ではありません。