保健医療福祉行政論の用語（47語）

国家試験の学習のための説明です。医療の判断には使わないでください。

看護師国家試験の過去問に出てくる「保健医療福祉行政論」の用語 47語を、短い言葉で説明しています。

• 医療安全支援センター

  読み：いりょうあんぜんしえんせんたー患者や住民からの医療に関する苦情や相談に応じ、助言や情報提供を行う窓口です。都道府県などが設置に努めるもので、医療事故調査の支援は役割でない点が問われます。

• 医療計画

  読み：いりょうけいかく都道府県が医療法に基づいて、地域の医療提供体制を整えるために定める計画です。救急医療の連携体制などを盛り込む点が問われます。

• 介護認定審査会

  読み：かいごにんていしんさかい要介護認定の審査判定を行うために、保険者である市町村が設ける機関です。都道府県の介護保険審査会や保健所の業務と取り違えない点が問われます。

• 居宅介護支援

  読み：きょたくかいごしえん要介護の認定を受けた人のために、介護支援専門員がケアプランを作りサービスを調整するものです。認定のない高齢者は対象にならない保険給付である点が問われます。

• 検疫所

  読み：けんえきしょ空港や港に置かれた厚生労働省の機関で、業務の根拠となる法律は検疫法です。感染症の国内への侵入を水際で防ぐ未然防止の業務が問われます。

• 健康増進計画

  読み：けんこうぞうしんけいかく健康増進法に基づいて市町村が策定に努める計画です。地域保健法ではなく、健康増進法に定められた計画である点が問われます。

• 健康増進法

  読み：けんこうぞうしんほう国民の健康の増進を総合的に進めるための法律です。試験では、国民健康・栄養調査や受動喫煙の防止を定め、がん登録の法律ではない点が問われます。

• 健康日本21

  読み：けんこうにっぽんにじゅういち国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針による、国の健康づくり運動です。健康寿命の延伸と健康格差の縮小という目指す姿が問われます。

• 健康保険組合

  読み：けんこうほけんくみあい主に大企業の従業員が加入する健康保険の保険者です。コラボヘルスで事業者が連携する相手である点や、後期高齢者は被扶養者になれない点が問われます。

• 後期高齢者医療広域連合

  読み：こうきこうれいしゃいりょうこういきれんごう都道府県ごとに区域内の全市町村が加入してつくる団体で、後期高齢者医療制度を運営します。後期高齢者医療の給付を行う主体である点が問われます。

• 後期高齢者医療制度

  読み：こうきこうれいしゃいりょうせいど高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者医療広域連合が運営する医療保険の制度です。加入するのが原則として75歳以上の人である点が問われます。

• 構想区域

  読み：こうそうくいき出題当時の地域医療構想で、病床数の必要量を定める単位となる区域です。三次医療圏ではなく二次医療圏を基本として設定する点が問われます。

• 高齢者医療確保法

  読み：こうれいしゃいりょうかくほほう後期高齢者医療制度や特定健康診査の根拠となる法律です。特定健診と特定保健指導は、医療保険者がこの法律に基づき実施する点が問われます。

• 高齢者虐待防止法

  読み：こうれいしゃぎゃくたいぼうしほう虐待を受けた高齢者の保護と、養護者への支援を定めた法律です。虐待に気づいたときの通報先が市町村である点が問われます。

• 国際生活機能分類

  読み：こくさいせいかつきのうぶんるい ／ 別表記：ICFWHOが採択した、人の生活機能と障害を分類するための枠組みです。心身機能・身体構造、活動、参加と背景因子でとらえる点が問われます。

• 災害拠点病院

  読み：さいがいきょてんびょういん災害時に地域の医療の中心となり、重症の傷病者を受け入れる病院です。厚生労働省の指定要件をもとに都道府県が指定する点が問われます。

• 災害対策基本法

  読み：さいがいたいさくきほんほう防災計画の作成や避難行動要支援者名簿の作成を定めた法律です。市町村地域防災計画など、災害への備えの計画の根拠法として問われます。

• 自殺対策基本法

  読み：じさつたいさくきほんほう自殺対策の基本理念や国・地方公共団体の責務、基本的な施策を定めた法律です。都道府県に自殺対策計画の策定を義務付ける点が問われます。

• 市町村保健センター

  読み：しちょうそんほけんせんたー市町村が住民に身近な保健サービスを行う拠点として設ける施設です。健康相談・保健指導・健康診査などの対人サービスを行う点が問われます。

• 指定難病

  読み：していなんびょう原因が分からず治療法が確立していない希少な病気で、医療費助成の対象です。医療費の支給認定を都道府県・指定都市が行う点が問われます。

• 児童虐待防止法

  読み：じどうぎゃくたいぼうしほう児童虐待を身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待の四つに分けて定める法律です。虐待が疑われる子どもを見つけた人の通告を定める点が問われます。

• 児童相談所

  読み：じどうそうだんじょ児童虐待に専門的に対応し、一時保護や施設入所を担う機関です。虐待が起きた子どもの安全確保に一時保護を優先する点や、親子の再統合の支援を担う点が問われます。

• 社会保障給付費

  読み：しゃかいほしょうきゅうふひ年金・医療・福祉などの社会保障制度から国民に給付された費用の総額です。高齢者関係の給付が多くを占め、横ばいではなく増え続けてきた点が問われます。

• 精神障害者保健福祉手帳

  読み：せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょう一定の精神障害の状態にあることを証明する手帳で、精神保健福祉法第45条に基づきます。1〜3級・2年ごとの認定や、所得税の障害者控除が適用される点が問われます。

• 精神通院医療

  読み：せいしんつういんいりょう自立支援医療のうち、精神疾患で継続して通院する人の外来医療費の自己負担を軽くするものです。手帳とは別に申請する点が問われます。

• 精神保健福祉センター

  読み：せいしんほけんふくしせんたー精神保健福祉法に基づいて都道府県などに置かれる、精神保健福祉の専門機関です。根拠が地域保健法ではなく精神保健福祉法である点が問われます。

• 成年後見制度

  読み：せいねんこうけんせいど判断能力が十分でない人について、家庭裁判所が選んだ成年後見人などが本人に代わって財産管理や契約を行う制度です。財産と契約を守る手段として問われます。

• 世界保健機関

  読み：せかいほけんきかん ／ 別表記：WHO国際連合の専門機関で、各国が加盟して保健分野の国際的な取り組みを行う機関です。ICFを提唱した機関である点や、日本のODAの実施機関ではない点が問われます。

• 立入検査

  読み：たちいりけんさ医療法に基づく立入検査は、医療機関の人員、構造設備、管理の状況を確かめる業務です。担うのは医療監視員で、対物保健の分野に位置付けられる点が問われます。

• 地域医療構想

  読み：ちいきいりょうこうそう都道府県が医療計画の一部として将来の医療需要を推計し、病床の機能ごとに必要な病床数を定めるものです。都道府県が設ける調整会議が問われます。

• 地域共生社会

  読み：ちいききょうせいしゃかい制度や分野の縦割りや支え手と受け手の関係を超え、住民や多様な主体がつながって暮らしと地域をつくる社会です。その実現に向けた改革の骨格が問われます。

• 地域支援事業

  読み：ちいきしえんじぎょう高齢者が要介護状態になることを予防し、地域で暮らし続けられるよう市町村が行う事業です。保険給付とは区別され、認定のない高齢者の介護予防が該当する点が問われます。

• 地域保健法

  読み：ちいきほけんほう保健所と市町村保健センターの設置など、地域の保健活動の基盤を定めた法律です。厚生労働大臣が地域保健対策の基本指針を定める点が問われます。

• 中核市

  読み：ちゅうかくし都道府県や指定都市と同じく、自ら保健所を設置する市です。中核市が増えるのに合わせて保健所も増えてきている点が問われます。

• 定期接種

  読み：ていきせっしゅ ／ 別表記：定期予防接種予防接種法に基づいて、市町村が実施する予防のための接種です。医療保険の給付とは別のしくみである点が問われます。

• データヘルス計画

  読み：でーたへるすけいかく医療保険者が健康診査やレセプトなどのデータを分析し、加入者の健康課題に合った保健事業を計画・評価するものです。保険者が行う点が問われます。

• 特定感染症予防指針

  読み：とくていかんせんしょうよぼうししん総合的に予防の施策を進める必要がある感染症について厚生労働大臣が作る指針です。感染症法第11条に基づき、HIV感染症とエイズ対策の柱である点が問われます。

• 特定健康診査

  読み：とくていけんこうしんさメタボリックシンドロームに着目して生活習慣病を予防するための健診です。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が行う点が問われます。

• 特別会計

  読み：とくべつかいけい国民健康保険や介護保険など特定の事業の収支を一般会計と分けて経理する会計で、条例で設けます。年度途中の増額に対応する補正予算とは別の区分である点が問われます。

• 難病相談支援センター

  読み：なんびょうそうだんしえんせんたー難病の患者の療養や日常生活、就労などの相談や支援を行う拠点です。設置できるのが市町村ではなく都道府県である点が問われます。

• 二次医療圏

  読み：にじいりょうけん医療計画で病床の整備の単位となる区域です。一次医療圏は計画の区域でない点や、出題当時の地域医療構想で構想区域の基本とされた点が問われます。

• 入院勧告

  読み：にゅういんかんこく ／ 別表記：入院の勧告1類感染症や2類感染症などのまん延を防ぐため、感染症法に基づいて行う措置です。麻しんなど5類感染症は対象でない点が問われます。

• 任意接種

  読み：にんいせっしゅ法律が定める定期・臨時の予防接種の外で、本人の希望で受ける接種です。おたふくかぜなど、定期接種でない疾病の扱いが問われます。

• 要保護児童対策地域協議会

  読み：ようほごじどうたいさくちいききょうぎかい ／ 別表記：要対協児童福祉法に基づき、地方公共団体が置くように努める協議の場です。関係機関が情報共有と支援の役割分担を行う点が問われます。

• 予防接種法

  読み：よぼうせっしゅほう予防接種の対象となる疾病や、定期と臨時の予防接種の実施、健康被害の救済などを定めた法律です。定める予防接種が定期と臨時の2つである点が問われます。

• 労働安全衛生法

  読み：ろうどうあんぜんえいせいほう労働者の安全と健康を守り、快適な職場環境をつくることを目的とする法律です。定期健康診断を行う義務を事業者に課している点が問われます。

• 労働基準法

  読み：ろうどうきじゅんほう賃金・労働時間・休日など、働く人の労働条件の最低基準を定めた法律です。健康診断などを定める労働安全衛生法との区別が問われます。