平成25年度上期第二種電気工事士筆記試験(電気技術者試験センター)問28
一般用電気工作物等の保安に関する法令
電気工事士に関する問題
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電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。
- イ電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
- ロ第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が500〔kW〕未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
- ハ電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
- ニ電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。
答えと解説
✓ これが正解ロ第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が500〔kW〕未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
解説
第二種のみの免状で、自家用電気工作物の作業を全部はできない。
電気工事士法では、電気工事の作業に就ける資格が工作物の種類で分かれています。自家用電気工作物(ビルや工場など、高圧で受電する設備)の電気工事の作業は、原則として第一種電気工事士でなければ従事できません(保安上支障がないとされる軽微な作業は除きます)。第二種電気工事士の免状だけで扱えるのは、住宅や小規模な店舗などの一般用電気工作物の電気工事です。
そのため、最大電力500〔kW〕未満の自家用電気工作物の低圧部分であっても、第二種電気工事士のみの免状ですべての作業に従事できるとする記述は誤りです。経済産業省令で定める簡易な自家用電気工事は、認定電気工事従事者認定証を受けた者が従事できますが、これは第二種の免状とは別の資格です。
免状の携帯、氏名変更時の書換え、技術基準への適合は、どれも電気工事士の義務や手続として正しい記述です。覚え方は、第二種は一般用だけ、第一種は一般用に加えて自家用(500〔kW〕未満の需要設備)まで、という守備範囲の違いです。
ほかの選択肢の解説
- イ…に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。:作業に従事するときは電気工事士免状を携帯していなければならない、という内容です。電気工事士法が定める義務のとおりで、正しい記述なので、誤りを選ぶ設問の答えにはなりません。
- ハ電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。:氏名を変更したときに、免状を交付した都道府県知事へ申請して書換えを受ける、という手続の記述です。免状の記載事項が変わったときの扱いとして正しい内容で、誤りではありません。
- ニ…を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。:電気工事の作業は電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するように行う、という記述です。電気工事士に課される義務として正しい内容なので、誤りを選ぶ設問には当てはまりません。
出典:平成25年度上期第二種電気工事士筆記試験 問28(電気技術者試験センター)。1問ずつ解ける形に加工しています(図・写真を問題冊子から切り出して画像で掲載・配線図の前書きを各問に複写・分数を1行に書き直し)。解説は当サイト独自のもので、電気技術者試験センターとは関係ありません。
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