平成22年度第二種電気工事士筆記試験（電気技術者試験センター）問28

✓ これが正解ニ電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書き換えをしてもらわなければならない。

解説

住所の変更では免状の書換えは必要ありません。

電気工事士の義務は、電気工事士法などに定められています。電気工事の作業に従事するときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業すること、電気工事士免状を携帯していること（どちらも同法第5条）、電気用品は電気用品安全法の表示が付いたものを使うこと（同法第28条）が決まりです。

問われているのは、誤っている記述です。免状の書換えを申請するのは、免状の記載事項に変更を生じたときです（電気工事士法施行令第5条）。その記載事項は、免状の種類、交付番号及び交付年月日、氏名及び生年月日で（同令第3条）、住所は入っていません。したがって、住所を変えても書換えの義務は生じません。氏名が変わったときなどは書換えが必要です。

ほかの3つの記述は、表示付き電気用品の使用、免状の携帯、技術基準への適合という上の義務のとおりで、正しい内容です。覚え方は、書換えは免状に書いてある事項が変わったとき、住所は書いていないので対象外、です。

ほかの選択肢の解説

• イ電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなければならない。：電気用品安全法は、電気工事の作業に使う電気用品を、表示の付いたものに限っています。電気工事士にもこの使用の制限がかかるので、記述は決まりのとおりで正しいものです。
• ロ…工事士免状を携帯しなければならない。：電気工事士法は、電気工事の作業に従事するとき、免状を携帯していることを求めています。記述はこの定めと一致しているので、誤りの記述には当たりません。
• ハ…設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。：作業を技術基準に適合させることは、電気工事士に課された義務として法に置かれています。保安を守る目的の決まりで、記述は正しい内容といえます。