令和7年度 午前の部 問17

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが誤り。準備して待てば足り、債務消滅は登記の時

弁済の提供・弁済の費用・代物弁済について、民法の規定と判例で判断する問題です。

アについて、AとBの債務は同時履行の関係にあり、Aを履行遅滞にするにはBが自分の債務の弁済の提供をしてAの同時履行の抗弁を失わせる必要があります。ただ、この事例では、Aが期日にBの住所地へ目的物を持参し、その場で代金を支払うと定められているので、Bは期日に代金支払の準備をして待っていれば提供として足りると解されています。準備をしたことの通知と受領の催告までしなければ損害賠償を請求できないとするアは誤りです。イについて、民法第485条は、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は債務者の負担とすると定めています。目的物の運送費用は目的物を引き渡す債務の弁済の費用なので、その債務者であるAが負担し、イは正しい記述です。

ウについて、判例は、不動産による代物弁済で債務が消滅するのは、所有権移転登記の手続が完了した時、つまり第三者に対する対抗要件を備えた時としています。契約成立の時点で債務が消えるとするウは誤りです。エについて、判例は、代物弁済による所有権移転の効果は、原則として代物弁済契約の意思表示によって生ずるとしています。エは正しい記述です。オについて、債権の譲渡による代物弁済では、確定日付のある証書による通知または承諾がされ、第三者に対する対抗要件が備わった時に債務消滅の効果が生ずると解されています。オは正しい記述です。したがって、アとウの組合せが正解です。

代物弁済は、権利が移るのは合意の時、債務が消えるのは対抗要件を備えた時、と二つの時点を分けて覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アエ：エは代物弁済による所有権移転が契約の意思表示で生じるという判例どおりの正しい記述です。アは誤りですが、エではなく、登記前に債務消滅を認めるウと組み合わせます。
• 3イエ：イは別段の意思表示がなければ弁済の費用は債務者が負担するという第485条どおりの記述、エは所有権移転を契約時とする判例どおりの記述で、どちらも正しいものです。
• 4イオ：イは運送費用を引渡しの債務者Aの負担とする記述、オは債権譲渡による代物弁済で対抗要件の具備時に債務が消えるとする記述で、どちらも正しく、誤りを含みません。
• 5ウオ：ウは不動産の代物弁済で契約時に債務が消滅するとする誤りですが、オは確定日付のある通知・承諾の時に債務が消滅するという正しい記述です。オではなくアと組み合わせます。