令和6年度 午前の部 問16

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが誤り。同時交換的な担保は隠匿の意思、超過部分は一般要件

平成29年の民法改正で整理された詐害行為取消権の類型（相当の対価を得てした処分・既存の債務についての担保の供与や弁済・過大な代物弁済・転得者）を区別できるかを問う問題です。誤っているものを選びます。

アは誤りです。新たな借入れと同時に担保を供与する行為は、既存の債務についての担保の供与ではないため、民法第424条の3の特則ではなく、相当の対価を得てした財産の処分行為の特則（民法第424条の2）の考え方で判断されると解されています。その要件は、隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせること、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたこと、受益者がその意思を知っていたことで、債務者と受益者の通謀は求められていません。ウも誤りです。過大な代物弁済で、受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大なときは、詐害行為取消権の一般の要件を満たせば、債務の額に相当する部分以外の部分を取り消すことができます。支払不能の時にされたことは、この超過部分の取消しの要件ではありません。

イは正しい記述です。取消しには債務者の無資力が必要で、行為の後に支払不能の状態から回復した場合には取り消すことはできないと解されています。エも正しい記述です。転得者に対する取消しは、転得者及びその前の転得者が、それぞれ転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限りすることができます。オも正しい記述です。債権者が受益者から直接金銭の支払を受けたときは、債務者に対する返還債務と自己の債権とを相殺することは妨げられないと解されています。

したがって誤っているのはアとウです。既存債務の弁済・担保は支払不能と通謀、同時交換的な担保は隠匿の意思、過大な代物弁済の超過部分は一般の要件、と類型ごとに要件を対応させて覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アオ：アは同時交換的な担保の供与に通謀を要求する点で誤りですが、オの受益者から直接受け取った金銭について相殺し事実上優先弁済を受けることは認められているので、オを誤りとする点が違います。
• 3イウ：ウは過大な代物弁済の超過部分の取消しに支払不能を求める点で誤りですが、イの支払不能から回復した後は取り消せないという記述は無資力の要件から正しく、イを誤りとする点が違います。
• 4イエ：イとエはどちらも正しい記述です。行為後に資力が回復すれば取消しはできず、転得者からの取消しには転得者と前の転得者がそれぞれ悪意であったことが必要です。
• 5エオ：エとオはどちらも正しい記述です。転得者に対する取消しの悪意の要件は条文どおりであり、直接受け取った金銭と債務者への債権との相殺も妨げられないと解されています。