令和6年度 午後の部 問3

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが正しい。異議期間の起算点と真実擬制・電話会議の要件が違う

当事者が期日に出頭しない場合の扱いを、民事訴訟法の陳述擬制・訴えの取下げ・当事者尋問・弁論準備手続・調書判決の規定で判断します。

アは正しい記述です。同法第158条により、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときは、提出した訴状などに記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができます。イは誤りです。被告が欠席した期日に口頭で取り下げた場合、同意したものとみなされる2週間の期間は、期日からではなく、取下げの記載された調書の謄本が被告に送達された日から数えます。ウは誤りです。当事者本人が正当な理由なく出頭しないとき、裁判所は相手方の主張を真実と認めることができる、とされており、認めなければならないわけではありません。エは誤りです。出題当時の同法第170条第3項は、当事者の一方が期日に出頭していることを電話会議の要件としておらず、相当と認めるときに当事者の意見を聴いて行うことができるとしています。オは正しく、被告が原告の主張した事実を争わず防御の方法も提出しない場合に請求を認容するときは、判決書の原本に基づかないで言い渡すことができます（調書判決）。

したがって正しいのはアとオで、アとオを選ぶ組合せが正解です。

できる、と、しなければならない、の違いがそのまま正誤を分ける問題が多いので、効果の語尾まで確かめる習慣をつけましょう。

出題当時は判決書の原本や調書の謄本という書面を前提とした規定でした。現在は令和4年の民事訴訟法改正（令和8年5月21日施行の部分）により、電子判決書に基づかない言渡しや電子調書の送達という形に改められていますが、記述の正誤は変わりません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アは正しいものの、ウは誤りです。本人が正当な理由なく出頭しない場合の真実擬制は裁判所の裁量であり、真実と認めなければならないとする点が違います。
• 3イエ：イは同意擬制の2週間を期日から数える点で誤り、エは電話会議に当事者の一方の出頭を必須とする点で誤りです。どちらも正しい記述ではありません。
• 4イオ：オは調書判決の場面として正しいのですが、イは誤りです。被告が欠席した期日の口頭の取下げでは、2週間は調書の謄本の送達の日から数えます。
• 5ウエ：ウは相手方の主張を真実と認めなければならないとする点で、エは電話会議に当事者の一方の出頭を要件とする点で、どちらも条文と食い違います。