令和6年度 午後の部 問1

✓ これが正解5ウオ

解説

ウとオが誤り。死亡で代理権は消えず、控訴には特別の委任が要る

訴訟委任に基づく訴訟代理人（当事者から委任を受けて訴訟を行う代理人）について、民事訴訟法の代理の規定で判断します。

アは正しい記述です。地方裁判所以上では訴訟代理人は原則として弁護士に限られますが、簡易裁判所では裁判所の許可を得れば弁護士でない者も訴訟代理人にすることができ、当事者の親族もこれに当たります。イも正しく、訴訟代理人がした事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し又は更正したときは効力を生じないとされています（当事者の更正権）。ウは誤りです。民事訴訟法第58条第1項は、当事者の死亡によっては訴訟代理権は消滅しないと定めています。訴訟は相続人に引き継がれ、代理人はそのまま訴訟を続けられます。エは正しく、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力を生じないとされています。オは誤りです。同法第55条第2項第3号により、控訴の提起には特別の委任が必要です。

したがって誤っているのはウとオで、ウとオを選ぶ組合せが正解です。

上の審級へ進む行為（控訴・上告）や訴訟を終わらせる行為（取下げ・和解など）は本人の意思が重いので特別の委任が要る、と覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アを含みますが、簡易裁判所では許可を得て弁護士でない親族を代理人にでき、アは正しい記述です。誤りはウとオの二つなので、この組合せは当たりません。
• 2アエ：アもエも正しい記述です。エは、代理権が消えたことを相手方に通知するまでは消滅の効力が生じないという規律で、条文どおりです。
• 3イエ：イの当事者の更正権も、エの消滅の通知の規律も、どちらも正しい内容です。誤りは、死亡で代理権が消えるとするウと、控訴に特別の委任は要らないとするオです。
• 4イオ：オは誤りですが、イは代理人の事実の陳述を当事者が直ちに取り消せば効力を生じないという正しい記述です。もう一つの誤りは代理権の不消滅に反するウです。