令和6年度 午前の部 問17

✓ これが正解4ウエ

解説

ウとエが誤り。死亡による元本確定は個人根保証、公正証書は貸金等

保証のうち、書面性、個人根保証契約の極度額と元本の確定事由、事業に係る債務の保証についての公正証書と情報提供義務を確かめる問題です。誤っているものを選びます。

アは正しい記述です。保証契約は書面でしなければ効力を生じませんが、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされます。イも正しい記述です。一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約で保証人が法人でないもの（個人根保証契約）は、元本・利息・違約金・損害賠償その他の従たるもの全部と、保証債務について約定された違約金・損害賠償の額について、その全部に係る極度額を定めなければ効力を生じません。オも正しい記述です。主たる債務者は、事業のために負担する債務の保証を個人に委託するときは、財産及び収支の状況などの情報を提供しなければなりません。

ウは誤りです。民法第465条の4第1項第三号は、主たる債務者又は保証人が死亡したときに元本が確定すると定めていますが、これは個人根保証契約についての規定です。保証人が法人である根保証には適用されません。エも誤りです。民法第465条の6第1項が公正証書による保証意思の表示を求めているのは、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約などです。事業用の建物の賃料債務は貸金等債務ではないので、公正証書は必要ありません。

したがって誤っているのはウとエです。個人の保証人を守る規定は、保証人が個人か法人か、主たる債務が貸金等か、という二つの切り口で対象が絞られている、と整理して覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アもイも誤りを含みません。保証の内容をデータで残す形でも書面と同じ扱いになりますし、保証人が個人の根保証では、利息や違約金まで含めた上限額を決めておかないと契約が無効です。
• 2アオ：アとオはどちらも条文どおりです。オの情報提供義務は、事業のための債務の保証を個人に委託する主たる債務者に課されており、財産と収支の状況が提供すべき情報に含まれます。
• 3イウ：ウは法人が保証人となる根保証にも主たる債務者の死亡による元本確定を当てはめる点で誤りですが、イの個人根保証契約の極度額の定めは条文どおりで正しいため、この組合せは合いません。
• 5エオ：エは賃料債務の保証にも公正証書による意思表示を求める点で誤りですが、オの個人の保証人への情報提供義務は正しい記述なので、オを誤りとする点が食い違います。