令和7年度 問20

✓ これが正解4なし

解説

ア〜エはすべてガイドラインの記載どおりで、不適切なものはありません。

長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省が長期修繕計画の作り方と考え方を示した指針）の基本的な考え方を確かめる問です。出題当時の令和6年6月改定版で見ていきます。

記述アについて、ガイドラインは、計画修繕工事の実施の要否や内容などは、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて判断するとしています。適切です。記述イについて、長期修繕計画は将来の計画修繕工事の内容、時期、費用などを確定するものではなく、一定期間（5年程度）ごとに見直していくことを前提としています。適切です。

記述ウについて、推定修繕工事は、建物と設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とするとされています。適切です。記述エについて、新築マンションの場合、推定修繕工事の内容の設定や概算の費用の算出は、設計図書、工事請負契約書による請負代金内訳書及び数量計算書等を参考にして行います。適切です。

四つとも適切なので、不適切なものはなしとする答えが正解です。計画は確定ではなく見直しが前提、工事の判断は調査・診断の結果から、と計画の性格を押さえておくと迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1一つ：一つとする数え方です。工事の要否を調べた結果で決めるア、5年程度で見直すことを前提とするイ、新築時と同じ水準への維持回復を基本とするウ、図面や内訳書を手がかりにするエは、どれもガイドラインにある内容です。
• 2二つ：二つとする数え方です。例えば、計画は費用などを確定しないとするイや、新築時の水準を基本とするウを誤りと考えるとこの数になりますが、どちらもガイドラインがそう説明している内容で、不適切ではありません。
• 3三つ：三つとする数え方です。新築マンションでは請負代金内訳書や数量計算書をもとに費用を見積もるなど、四つの記述はいずれも長期修繕計画作成ガイドラインと一致します。不適切なものを三つ挙げる根拠はありません。