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2023年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問20

タックスプランニング

住宅借入金等特別控除に関する問題

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住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、20年以上でなければならない。

答えと解説

✓ これが正解2×(誤り・不適切)

解説

住宅ローン控除の償還期間の要件は10年以上で、20年ではありません。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、住宅ローン等を利用して住宅を新築・取得・増改築した場合に、年末の借入金残高に応じた額を所得税額から差し引ける税額控除です。

適用要件の一つに、借入金を10年以上にわたり分割して返済する方法になっていることがあります。20年以上である必要はないので、この文は誤りです。ほかに、住宅の新築等の日から6か月以内に住み始め、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいることなどの要件もあります。

住宅ローン控除の返済期間は10年以上、と数字で押さえましょう。繰上げ返済によって当初からの返済期間が10年未満になると、その後は控除を受けられなくなる点もあわせて覚えておくと役立ちます。

ほかの選択肢の解説

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出典:2023年5月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問20(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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