（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問45

✓ これが正解3土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、開発行為に該当する。

解説

建築などを目的としない土地の分筆だけでは、開発行為に当たりません。

都市計画法は、計画的な街づくりのため、区域区分や開発許可の制度を定めています。開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

土地の分筆は、登記の上で土地を分ける権利関係の区分にすぎず、建築などを目的とした区画形質の変更でなければ開発行為に当たりません。したがって、建築等を目的としていなくても開発行為に該当するとする記述が不適切です。

市街化区域は、既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。市街化区域内では、1,000㎡未満（三大都市圏の一定の区域内では500㎡未満）の開発行為は原則として開発許可を受けなくてよいとされています。開発許可を受けた区域では、工事完了の公告があるまでは原則として建築物を建築できません。

開発行為かどうかは、建築などの目的があるか、区画形質を変えるか、の2点で判断すると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1市街化区域は、既に市街地を形成している区…：市街化区域の定義を述べた記述は適切です。これに対して市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、両者を区分することで、市街化を進める場所と抑える場所を分けています。
• 2市街化区域内で行う開発行為で、その規模が…：1,000㎡未満の開発行為は許可を受けなくてよいとする記述は適切です。市街化区域では小規模な開発は許可の対象外とされ、三大都市圏の既成市街地などではより小さい500㎡未満が基準です。都道府県などが条例で300㎡まで引き下げることもできます。
• 4開発許可を受けた開発区域内の土地において…：工事完了の公告まで建築できないとする記述は適切です。工事が終わる前に建物が建つと、許可どおりの道路や排水施設が整わないおそれがあるため、工事用の仮設建築物などを除いて建築が制限されています。