2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問44

✓ これが正解3開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

解説

開発区域内は完了公告までは原則として建築できません。

この問は、都市計画法の区域区分と開発許可の決まりを問うものです。

開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築することはできません。工事用の仮設建築物などは例外として認められます。記述は適切です。

そのほかの記述は誤っています。市街化区域と市街化調整区域の区域区分は、すべての都市計画区域で定めなければならないものではなく、定めない都市計画区域（非線引き区域）もあります。おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は市街化区域で、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。市街化調整区域で、農業を営む者の居住用の建築物を建てるための開発行為は、開発許可が必要ありません。

市街化区域は市街化を進める区域、市街化調整区域は抑える区域、農林漁業者の住宅は調整区域でも許可を受けなくてよい、と押さえておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。：区域区分は、都市計画区域のうち必要なところで定めるもので、一部の大都市圏などを除けば定めるかどうかは任意です。区域区分のない都市計画区域もあるため、記述は誤りです。
• 2都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。：記述の内容は、すでに市街地になっている区域とあわせて、これから計画的に市街地にしていく側の区域の定義です。市街化調整区域は建物が増えるのを抑える側なので、記述は誤りです。
• 4市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。：市街化調整区域でも、農業や林業、漁業を営む人の住まいや、それらの業務に使う一定の建物を建てるための開発行為は、許可を受けずに行えます。許可を受ける必要があるとする記述は誤りです。