（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問13

✓ これが正解4総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者（＝保険料負担者）となる。

解説

ヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金受取人は契約者の法人です。

総合福祉団体定期保険は、法人が契約者となり、役員や従業員を被保険者として、死亡や高度障害の際の弔慰金や死亡退職金の財源を準備する、保険期間1年の定期保険です。

この保険に付加するヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者が死亡したときに、代わりの人材の確保や育成にかかる費用など、法人が受ける経済的な損失に備えるものです。そのため、特約の死亡保険金受取人は契約者である法人となり、この記述が適切で、正解です。

他の記述を見ると、契約を結ぶには被保険者となる人の同意が必要で、保険約款に基づく告知も行います。保険期間は1年で更新していく仕組みで、被保険者ごとに1年から5年の範囲で選ぶものではありません。また、法人が負担する保険料は、全額を損金の額に算入できます。

主契約は従業員の遺族に渡す弔慰金などの財源、ヒューマン・ヴァリュー特約は法人自身の損失への備え、と目的の違いで受取人を見分けると整理できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1総合福祉団体定期保険の契約締結の際には、…：総合福祉団体定期保険の契約では、被保険者となる従業員等の同意が必要で、保険約款に基づく告知も行います。他人の生命に保険をかける契約なので、同意も告知も必要ないとする記述は誤りです。
• 2総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年か…：総合福祉団体定期保険は保険期間1年の定期保険で、毎年更新していく仕組みです。1年から5年の範囲で被保険者ごとに期間を設定できるという記述は、この保険の形と合いません。
• 3総合福祉団体定期保険において、契約者（＝…：法人が契約者として負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、全額を損金の額に算入できます。2分の1を資産に計上する扱いは、福利厚生を目的とした養老保険の一定の契約形態にみられるもので、この保険とは異なります。