2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問14

✓ これが正解2保険期間は、１年から５年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。

解説

総合福祉団体定期保険の保険期間は1年で、1年から5年で選べはしません。

この問は、法人が従業員の死亡退職金・弔慰金の財源として加入する総合福祉団体定期保険の仕組みを問うものです。

総合福祉団体定期保険は、法人が契約者となり、役員・従業員を被保険者とする1年更新の定期保険です。保険期間は1年で、毎年更新していく形になります。保険期間を1年から5年の範囲で被保険者ごとに設定できるとする記述が、最も不適切です。

ほかの記述は適切です。他人を被保険者とする死亡保険なので、契約には被保険者となる人の同意が必要です。保険料は、法人が負担した全額を損金の額に算入できます。ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡によって法人が負う人材の喪失や代わりの人の採用・育成の費用に備える特約で、その死亡保険金の受取人は法人です。

総合福祉団体定期保険は1年更新・保険料は全額損金、主契約の保険金は遺族のため、ヒューマン・ヴァリュー特約は法人のため、と分けて覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1契約の締結には、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。：総合福祉団体定期保険は、法人が契約者となって役員・従業員に保険をかけるものです。他人の生命を対象とする保険なので、被保険者となる人の同意がなければ契約できず、この記述は適切です。
• 3法人が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。：この保険は1年更新の掛け捨ての定期保険で、法人が負担した保険料は全額を損金の額に算入できます。貯蓄の性格がないため資産として計上する部分がなく、この記述は適切です。
• 4ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。：ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員が亡くなったことで法人に生じる損失や後任者の採用・育成の費用に充てるための特約です。死亡保険金の受取人は法人になるので、この記述は適切です。