（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問14

✓ これが正解310万円

解説

旧制度の一般5万円と個人年金5万円で、控除額は合計10万円です。

生命保険料控除は、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分ごとに控除額を計算して合計します。旧制度（2011年12月31日以前の契約）は区分ごとの上限が5万円、新制度（2012年1月1日以後の契約）は上限が4万円で、所得税の控除額の合計は12万円が上限です。

一般の生命保険料は旧制度の10万円だけなので、旧制度の計算式で10万円×1/4＋2万5,000円＝5万円となり、上限の5万円です。個人年金保険料は旧制度と新制度の両方に10万円ずつあります。両方を合わせて計算すると上限は4万円にとどまりますが、旧制度の分だけで計算することも選べ、その場合は同じ式で5万円です。新制度の分だけなら上限の4万円なので、有利なのは旧制度だけで計算する5万円です。

合計は5万円＋5万円＝10万円で、上限の12万円以内に収まるため、控除額は10万円となり、これが正解です。

旧制度と新制度の両方に契約がある区分は、旧制度だけで5万円を取れるかどうかを先に確かめる、と覚えておくと計算で迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1８万円：一般の生命保険料を新制度並みの上限4万円とし、個人年金保険料も4万円として、4万円＋4万円＝8万円とした値です。一般の保険料は旧制度の契約なので、5万円まで控除できます。
• 2９万円：一般の生命保険料5万円に、個人年金保険料を新旧合算の上限4万円（または新制度だけの4万円）として加え、5万円＋4万円＝9万円とした値です。個人年金は旧制度の分だけで計算すれば5万円になります。
• 412万円：個人年金保険料で旧制度の5万円と新制度の4万円を別々に足し、一般の5万円と合わせた14万円を、合計の上限12万円で頭打ちにした値です。同じ区分で新旧の控除額を別々に足すことはできません。