2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問20

✓ これが正解2「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

解説

休業補償の原資には、団体就業不能保障保険が合います。

この問は、法人が従業員の福利厚生のために使う団体保険の種類と目的を組み合わせるものです。判断の軸は、保険料をだれが負担するか、何の資金に備える保険かの2点です。

団体就業不能保障保険は、従業員が病気やケガで働けなくなったときに保険金が支払われる団体保険で、企業が休業補償規程に基づいて支給する補償の原資の準備に使えます。この組合せが適切で、正解です。

従業員の自助努力による死亡保障を支援したいなら、従業員が任意で加入し保険料を自分で負担する団体定期保険（Ｂグループ保険）が向いています。団体信用生命保険は、住宅ローンの借り手が亡くなったときに残りの債務を返すための保険です。総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡に備える保険で、法人が保険料を負担し、弔慰金や死亡退職金の原資の準備に使われます。定年退職時の退職金の原資を準備する目的には合いません。

見分け方は、法人負担で死亡退職金に備えるのは総合福祉団体定期保険、従業員負担の自助努力はＢグループ保険と、保険料の負担者で分けることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1「従業員の自助努力による死亡保障の準備を…：団体信用生命保険は、住宅ローンの借り手が亡くなったときに金融機関へ残りの借入金を払う仕組みで、福利厚生のための保険ではありません。従業員が自分の負担で死亡保障を用意するのを支える目的には、Ｂグループ保険が向いています。
• 3「従業員の定年退職時に支給する退職金の原…：総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡や高度障害に備える1年更新の定期保険で、満期保険金はありません。定年退職時に支給する退職金の原資の準備には向かないので、適切なアドバイスではありません。
• 4「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退…：Ｂグループ保険は、加入するかどうかを従業員が決め、保険料も従業員が払う任意加入の保険です。会社が出す弔慰金や死亡退職金の準備には向かず、その目的には会社負担の総合福祉団体定期保険を使います。