2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問34

✓ これが正解2住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。

解説

合計所得金額の要件は2,000万円以下で、3,000万円ではありません。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税額から控除する制度で、居住の時期、所得、借入金の返済期間、他の特例との関係などの要件があります。この問の住宅は2024年に取得して居住を始めたものです。

居住の時期の要件として、取得の日から6ヵ月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいることが必要です。借入金は10年以上にわたって分割返済するものでなければならず、繰上げ返済で当初の最初の償還月から10年未満になると、それ以後は控除を受けられません。また、居住年とその前2年・後3年の計6年間に居住用財産の3,000万円特別控除などの適用を受けると、住宅ローン控除は受けられません。

所得の要件は、その年分の合計所得金額が2,000万円以下であることです。3,000万円以下とする記述は要件の金額を誤っているため、この記述が不適切です。

覚え方として、2,000万円以下（所得）、10年以上（返済期間）、6ヵ月以内（入居）の3つの数字をセットで押さえておくと整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1住宅ローン控除の適用を受けるためには、原…：取得の日から6ヵ月以内に自分で住み始め、控除を受ける年の年末まで住み続けていることは、住宅ローン控除の基本的な要件そのものです。この記述は適切です。
• 3住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金…：一部繰上げ返済によって償還期間が当初の最初の償還月から10年未満に縮むと、借入金が10年以上の分割返済という条件を満たさなくなります。残りの期間に控除を受けられないので、この記述は適切です。
• 4新たに取得した住宅を居住の用に供した年に…：新居に住み始めた年に旧宅を譲渡して3,000万円の特別控除を受けると、その年は特別控除を受けた期間に含まれるので、住宅ローン控除と併せて受けることはできません。この記述は適切です。