2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問32

✓ これが正解1不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受した金銭の額のうち、その全部または一部について、返還を要しないことが確定した金額は、その確定した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

解説

返還不要が確定した敷金は、確定した年の不動産所得の収入です。

この問は、不動産所得、公的年金等の雑所得、退職所得、外貨預金の為替差益といった各種所得の扱いを問うものです。

敷金は、本来は賃貸借の終了時に返す預り金なので、受け取っただけでは収入になりません。ただし、契約などで返還しなくてよいことが確定した部分は、その確定した日の属する年分の不動産所得の総収入金額に算入します。記述は適切です。

そのほかの記述は誤っています。公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円を超えると、公的年金等控除額は減額されますが、なくなるわけではありません。退職所得の受給に関する申告書を出している場合は、退職所得控除などを反映した正しい税額が源泉徴収され、20.42％で源泉徴収されるのは申告書を出していない場合です。為替予約のない外貨定期預金の為替差益は、雑所得として総合課税されます。

敷金は返さなくてよいと確定した時に収入になる、と時点で覚えておくと判断できます。

ほかの選択肢の解説

• 2老齢基礎年金の受給者の公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円を超える場合、雑所得の金額の計算上、老齢基礎年金に係る収入金額から公的年金等控除額は控除されない。：公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超えると、公的年金等控除額は一定額だけ引き下げられます。それでも控除自体は残るので、全く控除されないとする記述は誤りです。
• 3退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。：申告書を出していれば、退職所得控除を差し引き2分の1にした額をもとに計算した税額が源泉徴収され、原則として確定申告はしなくてよくなります。支給額の20.42％が差し引かれるのは提出がない場合です。
• 4為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、一時所得として総合課税の対象となる。：為替予約を付けていない外貨預金で円に戻したときの為替差益は、一時所得ではなく雑所得に区分され、ほかの所得と合算して総合課税されます。記述は所得区分を誤っています。