2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問32

✓ これが正解1利子所得の金額は、「利子等の収入金額－元本を取得するために要した負債の利子の額」の算式により計算される。

解説

利子所得は収入金額がそのまま所得で、負債の利子は差し引きません。

この問は、所得税の各種所得について、所得の金額をどの算式で求めるかを問うものです。

利子所得の金額は、預貯金や公社債の利子などの収入金額そのもので、必要経費や負債の利子を差し引く計算はありません。元本を取得するための負債の利子を差し引くのは、株式の配当などに係る配当所得の計算です。したがって、利子所得の金額を、利子等の収入金額から元本を取得するために要した負債の利子の額を差し引いて求めるとする記述が不適切です。

ほかの記述は適切です。不動産所得の金額は、総収入金額から必要経費を差し引いて求めます。一時所得の金額は、総収入金額からその収入を得るために支出した金額と特別控除額（最高５０万円）を差し引いて求めます。退職所得の金額は、特定役員退職手当等や短期退職手当等を除き、収入金額から退職所得控除額を差し引いた額に２分の１を掛けて求めます。

利子所得は収入金額のまま、配当所得は負債の利子を差し引く、と似た二つを並べて覚えておくと取り違えにくくなります。

ほかの選択肢の解説

• 2不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。：不動産所得は、家賃や地代などの総収入金額から、固定資産税や減価償却費、借入金の利子などの必要経費を差し引いて求めます。原則の算式として記述は正しく、適切です。
• 3一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額」の算式により計算される。：一時所得は、懸賞の賞金や保険の満期金などの総収入金額から、それを得るために使った金額を差し引き、さらに最高５０万円の特別控除額を差し引いて求めます。記述の算式は正しく適切です。
• 4退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。：退職所得は、長年の勤務に報いる給与で税負担を軽くするため、退職所得控除額を引いた後の金額をさらに半分にします。特定役員分と短期分を除くという限定も正しく、記述は適切です。