2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問31

✓ これが正解3所得税における居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。

解説

居住者は国内に住所があるか、1年以上居所がある個人です。

この問は、所得税の基本的な仕組みである、納税の方式、課税の範囲、居住者の定義、税率を問うものです。

所得税法では、居住者を、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人と定めています。記述はこの定義どおりで、適切です。居所とは、生活の本拠である住所ほどではないものの、ある程度の期間継続して住んでいる場所をいいます。居住者に当たるかどうかで課税される所得の範囲が変わるため、この定義が出発点になります。

そのほかの記述は誤っています。所得税は、納税者が自分で所得と税額を計算して申告・納付する申告納税方式です。居住者（非永住者を除く）は、国内で生じた所得だけでなく国外で生じた所得も含めたすべての所得に課税されます。また、超過累進税率の最高税率は45％です。

所得税は自分で申告する方式、居住者は全世界の所得が対象、最高税率は45％、と基本の3点を押さえておくと判断できます。

ほかの選択肢の解説

• 1所得税では、納税者が申告した所得金額に基づき、納付すべき税額を税務署長が決定する賦課課税方式が採用されている。：税務署長が税額を決めて通知する賦課課税方式は、固定資産税など一部の地方税で使われる方式です。所得税は納税者自身が税額を計算して申告する申告納税方式なので、記述は誤りです。
• 2所得税の課税対象は国内において生じた所得のみであり、国外において生じた所得が課税対象となることはない。：非永住者以外の居住者は、国内で得た所得に限らず、国外で得た所得も課税の対象になります。国外の所得が課税されることはないとする記述は誤りです。
• 4所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されており、その最高税率は３０％である。：所得税の税率は5％から始まり、課税所得が増えるにつれて段階的に上がる7段階の超過累進税率です。いちばん高い税率は45％なので、30％とする記述は誤りです。