2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問46

✓ これが正解4道路斜線制限（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限）は、原則として、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域における建築物にのみ適用され、商業地域における建築物には適用されない。

解説

道路斜線制限はすべての用途地域で適用され、商業地域にも適用されます。

この問は、日影規制・隣地斜線制限・道路斜線制限といった建築物の高さの制限と、第一種低層住居専用地域で建てられる建築物を問うものです。

道路斜線制限は、前面道路の反対側の境界線から一定の勾配の斜線の内側に建物の高さを収める制限で、用途地域の指定のない区域も含め、すべての用途地域で適用されます。第一種・第二種低層住居専用地域にのみ適用され、商業地域には適用されないとする記述が、最も不適切です。

ほかの記述は適切です。日影規制は、商業地域・工業地域・工業専用地域では地方公共団体の条例で対象区域に指定することができません。隣地斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では適用されません。これらの地域には絶対高さの制限（10mまたは12m）があるためです。第一種低層住居専用地域では、老人ホームは原則として建築できますが、病院は建築できません（診療所は建築できます）。

道路斜線はすべての用途地域、隣地斜線は低層住居系以外、北側斜線は住居専用系、と斜線制限ごとに適用範囲を対比して覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。：日影規制は、住宅地の日照を守るための制限です。商業地域・工業地域・工業専用地域は条例で日影規制の対象区域に指定できないとされているので、この記述は適切です。
• 2建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。：10mまたは12mという絶対的な高さの上限が設けられている低層住居専用地域と田園住居地域では、隣の土地との関係で高さを抑える斜線制限は使われません。この記述は適切です。
• 3第一種低層住居専用地域内には、原則として、老人ホームを建築することはできるが、病院を建築することはできない。：第一種低層住居専用地域は低層住宅の良好な環境を守る地域で、老人ホームは原則として建てられますが、病院は建てられません。診療所なら建てられるので区別が必要で、この記述は適切です。