2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問47

✓ これが正解4所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合とでは異なる。

解説

所有権移転登記の税率は贈与と相続で異なり、相続の方が低くなります。

不動産を取得したときには、都道府県が課す不動産取得税と、登記の際に国に納める登録免許税がかかります。この問は、それぞれの課税標準、非課税・免税の範囲、税率を区別できるかを問うものです。

不動産取得税の課税標準は、実際の取引価格ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）です。不動産取得税が課されないのは相続などによる取得で、相続時精算課税の適用を受けた贈与による取得は贈与のままなので、不動産取得税が課されます。相続による土地の所有権移転登記で登録免許税が免税となるのは、不動産の価額が100万円以下の土地などの一定の場合で、500万円以下ではありません。

一方、土地の所有権移転登記の登録免許税の税率は、贈与による場合が1,000分の20、相続による場合が1,000分の4で、登記原因によって異なります。したがって、この記述が適切です。

覚え方として、相続は不動産取得税が非課税で登録免許税も低い税率、相続時精算課税を使っても贈与は贈与として課税される、と押さえておくと整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1不動産取得税の課税標準は、不動産を取得し…：不動産取得税の課税標準は、売買で取得した場合でも、実際に支払った代金ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。取引価格とする点が誤りです。
• 2贈与により取得した不動産について相続時精…：相続時精算課税は贈与税・相続税の計算の仕方を選ぶ制度で、地方税である不動産取得税の扱いは変わりません。贈与で取得した以上は不動産取得税がかかり、相続とみなして課税しないとする点が誤りです。
• 3個人が相続により取得した土地について所有…：相続登記で登録免許税が免税になるのは、価額100万円以下の土地などの限られた場合です。500万円以下の土地まで免税とする基準はなく、金額を誤っています。