知的財産・労働/取引法規・技術者倫理・標準化｜平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36

• 業務に密接に関連した教育訓練を，同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で，正社員だけに実施した。
• ✓ これが正解工場で3年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
• 事業環境に特に変化がなかったので，特段の対応をせず，同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
• ソフトウェア開発業務なので，派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。

解説

派遣で働いた人を直接雇い入れる対応は適切です。

労働者派遣法は、派遣先が同じ事業所で派遣を受け入れられる期間を三年とし、それを超えて受け入れようとするときは、あらかじめ過半数労働組合などの意見を聴くという手続を求めています。派遣は臨時的・一時的な働かせ方だという考え方が土台にあり、同じ職場で無制限に続けられないようにしているのです。工場で三年間働いていた人を、今度は本社で正社員として直接雇い入れるという対応は、派遣ではなく自社の雇用に切り替えることですから、この期間の制限に触れません。働く人の雇用の安定にもつながる対応であり、派遣先の対応として適切です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 派遣先には、派遣元からの求めに応じ、同じ業務の遂行に必要な能力を身につけるための訓練を、受け入れている人にも実施するなどの措置を講じる義務があります。自社の社員だけに行う対応は適切ではありません。
• 同じ事業所で受け入れられるのは三年までで、それを超えて続けるには意見を聴くなどの延長の手続が必要です。何もしないまま四年にわたって受け入れ続けるのは、この制限に反します。
• 設問は、期間の制限の例外に当たらない場合を前提としています。業務の種類がソフトウェア開発だからという理由で制限がなくなるわけではないので、期間を定めない取決めは適切ではありません。

この問題に関係する言葉

• 労働者派遣法派遣で働く人を守るための法律で、雇うのは派遣元、仕事の指示は派遣先と定めています。同じ職場での受入れには3年という期間の制限があります。
• 派遣労働者派遣元と雇用の関係を結び、派遣先の指揮命令で働く人のことです。受け入れられる期間には上限があり、教育の扱いも正社員と揃えます。
• 教育訓練仕事に必要な知識や技能を身につけてもらう取組みのことです。同じ業務をしているなら、派遣の人も対象から外せません。

出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36

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