情報セキュリティマネジメント 平成29年度 春期 午前 問35

✓ これが正解エ 法定労働時間外の労働を労使協定（36協定）なしで行わせるのは違法である。

解説

労使協定なしに法定労働時間外の労働をさせるのは違法です。

労働基準法は労働時間の枠を定めたうえで、その枠を超えて働かせたり休日に働かせたりするには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、それが無い場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を結び、決められたところにより行政官庁へ届け出ることを求めています。この協定が通称36協定です。裏を返せば、この手続を踏まないまま法定労働時間を超える労働をさせることは、法律の枠から外れることになります。ですから、労使協定なしに法定労働時間外の労働を行わせるのは違法である、という記述が適切です。残りの三つは、働き方や賃金の決め方の制度を理由に、時間の管理や割増賃金の支払をしなくてよいとする内容ですが、そうした制度があっても法律の定めから外れるわけではありません。

ほかの選択肢の解説

• ア 裁量労働制を導入している場合，法定労働時間外の労働は従業員の自己管理としてよい。：裁量労働制を理由に、法定労働時間を超える労働を従業員の自己管理に委ねてよいとする内容です。この制度は労使協定や労使委員会の決議で定めた時間を働いたものとみなす仕組みであって、管理を本人任せにしてよいとする定めではありません。
• イ 事業場外労働が適用されている営業担当者には時間外手当の支払はない。：事業場外の労働が適用される営業担当者には時間外の手当が生じないとする内容です。時間を算定しがたいときに所定の時間を働いたとみなす扱いはありますが、通常必要な時間が所定を超える場合はその時間でみなされます。
• ウ 年俸制が適用される従業員には時間外手当の支払はない。：年俸制が適用される従業員には時間外の手当が生じないとする内容です。年俸制は賃金を年単位で決める取り決めにすぎず、法定の枠を超えて働かせた場合に割増賃金を支払うという定めが、賃金の決め方によって外れることはありません。