情報セキュリティマネジメント 平成29年度 秋期 午前 問33
知的財産・労働/取引法規・技術者倫理・標準化
著作権法に関する問題
著作権法において,保護の対象となり得ないものはどれか。
- ア インターネットで公開されたフリーソフトウェア
- イ ソフトウェアの操作マニュアル
- ウ データベース
- エ プログラム言語や規約
答えと解説
✓ これが正解エ プログラム言語や規約
解説
著作権法の保護はプログラム言語や規約には及びません。
著作権法は、プログラムを著作物の例のひとつとして挙げて保護していますが、そのプログラムを作るために用いるプログラム言語、規約及び解法には、この法律による保護が及ばないと定めています。しかも法律自身が、プログラム言語とはプログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系、規約とはプログラム言語の用法についての特別の約束、解法とは指令の組合せの方法である、と説明しています。これらは書き手が生み出した表現そのものではなく、表現するための道具や取り決めに当たります。特定の誰かがこれらを独占してしまうと、同じ言語で書こうとする人が誰も書けなくなってしまいます。したがって、保護の対象になり得ないものはプログラム言語や規約です。
ほかの選択肢の解説
- ア インターネットで公開されたフリーソフトウェア:無償でインターネットに公開されていても、書かれたプログラム自体は著作物の例として法律に挙げられています。公開したことや対価を取らないことによって、保護の対象から外れるわけではありません。
- イ ソフトウェアの操作マニュアル:文章で書かれた操作の手引きは、言語による表現の著作物として保護され得るものです。作り手が言葉で表した表現そのものであり、プログラムを書くための道具や取り決めには当たりません。
- ウ データベース:情報の選択または体系的な構成に創作性があるものは著作物として保護する、と法律に別の条文が置かれています。よって、保護の対象になり得るものの側に入ります。
関連用語
- 著作権法著作権の中身と、守られる範囲や例外を定めた法律。
- プログラム
言語 プログラムを書くための文法や記号の体系のこと。 - 規約守るべき約束事や決まりを定めたもののことです。
- データベースたくさんのデータを決まった形で貯め、探したり書き換えたりできるようにした仕組み。
出典:平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33
解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。
関連問題
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電子計算機損壊等業務妨害の 問題 (著作権法) - 科目A・
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PaaS型 サービスモデルの 特徴 (プログラム 言語)
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