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令和6年度 問21

維持保全・長期修繕計画

区分所有者に関する問題

次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。

ア マンションの省エネ性能を向上させる改修工事を実施することは脱炭素社会の実現のみならず、各区分所有者の光熱費負担を低下させる観点からも有意義と考えられる。

イ 高経年のマンションの場合は、経年に応じて改修工事などに必要な費用が多額になっていくことが考えられ、必要に応じて建替えも視野に入れた修繕や改修の検討を行うことが望まれる。

ウ 管理組合は、財務・管理に関する情報について、マンションの購入予定者に対しても書面で交付することをあらかじめ管理規約において規定しておくことが望まれる。

エ マンションには様々な形態、形状、仕様等があるうえ、立地条件も異なっていることから、これらに応じた適切な長期修繕計画とするため、必要に応じて標準様式の内容を追加して使用する。

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✓ これが正解4四つ

解説

4つの記述は、いずれもガイドラインの考え方に沿っています。

本問は、長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改定版)とそのコメントに示された考え方で、記述ア〜エを判定する問です。

記述アは適切です。ガイドラインは、省エネ性能を向上させる改修工事を、脱炭素社会の実現に加え、各区分所有者の光熱費負担を下げる観点からも有意義なものとして位置付けています。記述イも適切です。高経年のマンションでは改修工事などの費用がかさむことが考えられ、必要に応じて建替えも視野に入れて検討を行うことが望まれるとされています。記述ウも適切です。財務・管理に関する情報は、購入予定者に対しても書面で交付することを、あらかじめ管理規約に定めておくことが望まれるとされています。記述エも適切です。マンションは形態、形状、仕様、立地条件がさまざまなので、それらに応じた計画とするため、必要に応じて標準様式の内容を追加して使用するとされています。

したがって、適切なものは四つです。

見分け方としては、ガイドラインは、省エネ改修、建替えの検討、購入予定者への情報提供、様式の柔軟な使い方のいずれにも前向きな姿勢をとっている、と全体の方向を押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:令和6年度 管理業務主任者試験(一般社団法人マンション管理業協会)問21

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