令和5年度 問40

✓ これが正解3管理費の滞納者に対して訴訟を提起するためには、事前に内容証明郵便による督促を行う必要がある。

解説

訴訟の前に内容証明郵便で督促することは要件ではありません。

滞納管理費の回収について、時効、相続、訴訟の手続を確かめる問です。訴えを起こす前に内容証明郵便で督促しなければならないという決まりは、民事訴訟法にも区分所有法にもありません。内容証明郵便は、督促したことの証拠を残す目的で実務上よく使われますが、訴訟を起こすための条件ではありません。したがって、事前の督促を必要とする記述が最も不適切です。

ほかの記述は適切です。滞納者が滞納の額と事実を認めることは権利の承認にあたり、民法により、その時から時効が新たに進行を始めます。滞納者が亡くなったときは、管理費のような金銭の債務を相続人が相続分に応じて引き継ぎ、そのマンションに住んでいるかどうかは関係ありません。相続人全員が相続放棄をすれば、放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされるので、だれも滞納管理費債務を負いません。

法律が訴訟の前提として求める手続があるかどうか、という目で記述を読むと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1管理費の滞納者が、管理組合に対し、滞納管…：滞納額と滞納の事実を認めるのは、債務者による権利の承認です。承認があったときは、その時から時効が新しく進み始めるので、時効の更新の効力が生じるとする記述は適切です。
• 2管理費の滞納者が死亡した場合は、その相続…：金銭の債務は相続人に引き継がれ、各相続人は相続分に応じて負担します。相続人がそのマンションに住んでいるかどうかで扱いは変わらないので、記述は適切です。
• 4管理費の滞納者が死亡し、その相続人全員が…：相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人でなかったことになります。全員が放棄すれば滞納管理費債務を引き継ぐ相続人はいなくなるので、記述は適切です。