平成30年度 問10

✓ これが正解2ア・エ

解説

少額訴訟を必須とするアと、破産後の管理費は不要とするエが誤りです。

管理費の滞納への対応では、訴訟の手続、相続、区分所有権の譲渡、破産の場面ごとに、誰にどう請求できるかを押さえる必要があります。

記述アは誤りです。少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求について、簡易裁判所で求めることができる手続です（民事訴訟法第368条第1項）。利用できるという定めなので、60万円以下でも通常の訴訟などを選べます。記述エも誤りです。区分所有者が破産手続開始の決定を受けても、区分所有権が売却されるまでは区分所有者であることに変わりはなく、開始決定後に生じる管理費の支払債務がなくなるわけではありません。

記述イとウは正しい説明です。滞納管理費の支払債務は金銭債務で、相続人がそれぞれの法定相続分に応じて分けて引き継ぐので、区分所有権を取得する相続人が決まる前でも各相続人に請求できます。区分所有法第8条により、管理費等の債権は特定承継人（売買などで区分所有権を取得した人）にも請求でき、売主の債務も残ります。

誤りの組はア・エです。少額訴訟は選べる手続、破産しても所有者である限り管理費は発生、と覚えると判断が速くなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1ア・ウ：ア・ウの組です。売主の滞納分を買主も負い、売主の債務も残るとするウは、特定承継人にも請求できるとした区分所有法第8条に沿った正しい説明なので、誤りの組には入りません。
• 3イ・ウ：イ・ウの組です。相続人に法定相続分で請求できるとするイも、買主と売主の双方が債務を負うとするウも正しい説明です。誤っているアとエがどちらも入っていません。
• 4イ・エ：イ・エの組です。破産後の管理費は払わなくてよいとするエは誤りですが、相続人への分割した請求を述べたイは正しい説明です。60万円以下なら少額訴訟しか使えないとするアが抜けています。