2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問20

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

申告分離課税を選んだ上場株式の配当には、配当控除は使えません。

配当控除は、配当所得について法人税と所得税の二重課税を調整するために設けられた税額控除です。上場株式の配当所得は、原則として源泉徴収で課税を終えることができますが、確定申告をする場合は総合課税か申告分離課税のいずれかを選択できます。

配当控除の適用を受けられるのは、配当所得を総合課税で申告した場合に限られます。申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができる一方、配当控除の適用は受けられません。したがって、この文は正しい記述です。

見分け方として、総合課税なら配当控除、申告分離課税なら譲渡損失との損益通算と、どちらを選ぶかで使える仕組みが分かれる、と対にして覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 2×（誤り・不適切）：×と判断した人は、配当所得であれば課税の方法にかかわらず配当控除が受けられると考えがちです。配当控除は総合課税を選んだ配当所得だけに認められ、申告分離課税を選ぶと受けられなくなります。