2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問19

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

Ｊ-ＲＥＩＴの分配金は、配当控除の対象になりません。

配当控除は、株式の配当などの配当所得について総合課税を選んで確定申告した場合に、所得税額から一定額を差し引ける税額控除です。法人税が課された後の利益から配当が支払われることによる二重課税を調整するための仕組みです。

上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）は、不動産投資法人が投資家から集めた資金で不動産を運用する商品です。投資法人は、一定の要件を満たして利益の大部分を分配すると、その分配額を損金に算入でき、実質的に法人税がかからない仕組みになっています。そのため、投資法人から受け取る分配金は配当控除の対象外とされています。確定申告をしても配当控除は受けられないので、この文は誤りです。

覚え方として、法人税がかかっていない利益からの分配には二重課税の調整がいらないため対象外、と理由とセットで押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1○（正しい・適切）：○と判断した人は、Ｊ-ＲＥＩＴが上場株式と同じように取引され、分配金も配当所得として扱われることから、配当控除も受けられると考えやすい点に注意が必要です。投資法人から支払を受ける配当等は配当控除の対象から除かれているので、この文は誤りです。