（2024年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問19

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

不動産・事業・山林・譲渡の損失は一定のものを除き損益通算できます。

この問は、所得税の損益通算の対象となる所得を問うものです。損益通算とは、ある所得の計算で生じた損失（赤字）を、他の所得の金額（黒字）から差し引くことをいいます。

損益通算の対象となる損失は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つの所得で生じたものに限られます。ただし一定のものは除かれ、たとえば不動産所得の損失のうち土地を取得するための借入金の利子に相当する部分や、生活に通常必要でない資産の譲渡による損失などは、他の所得と損益通算できません。この文は4つの所得を挙げ、一定のものを除いて損益通算できるとしているので正しい記述です。

覚え方として、4つの所得の頭の音をとって、ふ（不動産）・じ（事業）・さん（山林）・じょう（譲渡）と並べて覚える方法があります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2×（誤り・不適切）：×と判断した人は、例外があることに引きずられて、損益通算そのものができないと考えやすい点に注意が必要です。不動産・事業・山林・譲渡の4つの所得の損失は、除外される一定のものを除けば、他の所得と通算できます。