2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問59

✓ これが正解2１億6,000万円

解説

法定相続分相当額か1億6,000万円の多いほうまで、税額は算出されません。

配偶者に対する相続税額の軽減は、被相続人の配偶者が相続や遺贈で取得した財産について、一定額まで相続税がかからないようにする特例です。夫婦で築いた財産であることや、配偶者の今後の生活に配慮した制度です。

軽減の限度は、相続税の課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けた金額（法定相続分相当額）と、1億6,000万円のいずれか多い金額です。配偶者が実際に取得した財産の課税価格がこの金額までであれば、配偶者が納付すべき相続税額は算出されません。したがって、空欄には1億6,000万円が入ります。

適用を受けるには、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書などを提出する必要があります。1億6,000万円か法定相続分相当額のいずれか多いほう、と押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1１億2,000万円：相続税法が定める配偶者の税額軽減の基準額は1億6,000万円で、1億2,000万円ではありません。基準額を低く覚えていると、実際には税額がかからない取得額でも相続税がかかると誤って判断することになります。
• 3１億8,000万円：1億8,000万円は、配偶者の税額軽減の基準額として定められた金額ではありません。相続税法の基準額は1億6,000万円で、これを超える取得額であっても、法定相続分相当額以下であれば税額は算出されません。