2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問56

✓ これが正解3① 1,500万円　② 500万円

解説

非課税の限度は受贈者1人1,500万円、学校等以外は500万円までです。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税は、父母や祖父母などの直系尊属が、30歳未満の子や孫などに教育資金をまとめて贈与した場合に、一定額まで贈与税を非課税とする特例です。贈与された資金は、金融機関との教育資金管理契約に基づいて管理されます。

非課税となる限度額は、受贈者1人につき1,500万円です。そのうち、学校等に直接支払われる入学金や授業料などではなく、学習塾や習い事など学校等以外の者に対して支払われる金銭については、500万円が限度となります。したがって、①に1,500万円、②に500万円が入ります。

教育資金管理契約が終了したときに使い残しがあると、贈与税がかかることがあります。全体1,500万円、学校等以外500万円、と2つの限度額をセットで覚えると判断しやすくなります。

出題当時（2023年4月1日現在の法令等）は、この特例の適用を受けることができました。現在は2026年3月31日の適用期限が延長されずに終了し、同年4月1日以後の贈与には適用されません。

ほかの選択肢の解説

• 1① 1,000万円 ② 500万円：②の500万円は合っていますが、①の受贈者1人当たりの非課税限度額を1,000万円としている点が違います。教育資金の一括贈与の非課税限度額は、学校等に支払う分と学校等以外に支払う分を合わせて1,500万円です。
• 2…300万円：①の1,500万円は合っていますが、②の学校等以外の者に支払われる金銭の限度額を300万円としている点が違います。学習塾や習い事などの費用に充てられる上限は500万円で、1,500万円の枠の内数として扱われます。