（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問28

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

相続等で財産を取得しない人の贈与財産は加算されないので、この文は誤りです。

この問は、相続開始前の贈与財産を相続税の課税価格に加算する決まり（生前贈与加算）の対象者を問うものです。この決まりでは、相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人から相続開始前の一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算します。

加算の対象になるのは、相続や遺贈で財産を取得した人に限られます。相続または遺贈により財産を取得しなかった人（相続人でない孫など）が受けた贈与財産は、相続開始の前年の贈与であっても加算されず、相続税の課税対象になりません。取得しなかった場合でも課税対象になるとするこの文は誤りです。

加算の期間は、2024年1月1日以後の贈与から段階的に3年から7年へ延ばされています。加算されるのは相続等で財産をもらった人だけ、と押さえると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1○（正しい・適切）：相続開始の直前に受けた贈与はだれでも相続税の対象になると考えて、正しいと判断しがちです。生前贈与加算の対象は相続や遺贈で財産を取得した人に限られるため、財産を取得しなかった受贈者の贈与財産は加算されず、文の内容は誤りです。