（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問30

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

贈与税の申告書は受贈者の住所地の税務署長に提出します。

この問は、贈与税の申告書の提出先で判断します。贈与税は、財産をもらった人（受贈者）が納める税金です。

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた人の住所を所轄する税務署長に提出します。贈与者の住所地ではありません。この文は誤りです。申告と納税の期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。

相続税の申告書は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出するので、贈与税とは考え方が異なります。覚え方は、贈与税は納める受贈者の住所地、相続税は亡くなった人の住所地、と押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1○（正しい・適切）：財産をあげた側の住所地に提出すると考えて、正しいと判断しやすい文です。贈与税を納めるのは受贈者なので、申告書は受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出するのが原則で、贈与者の住所地ではありません。