2023年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問38
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地震保険に関する問題
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地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については( ① )、生活用動産については( ② )が上限となる。
- 1① 1,000万円 ② 500万円
- 2① 3,000万円 ② 1,000万円
- 3① 5,000万円 ② 1,000万円
答えと解説
✓ これが正解3① 5,000万円 ② 1,000万円
解説
地震保険の上限は建物5,000万円、生活用動産1,000万円です。
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険で、単独では契約できず、火災保険に付帯して契約します。
保険金額は、主契約の火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で決めます。そのうえで、居住用建物は5,000万円、生活用動産(家財)は1,000万円が上限です。地震保険に関する法律の施行令でも、この限度額が定められています。したがって①は5,000万円、②は1,000万円です。地震保険の保険料は建物の所在地や構造によって決まり、地震保険料控除の対象にもなります。
地震保険は火災保険の30〜50%で、建物5,000万円・家財1,000万円まで、とまとめて覚えましょう。
ほかの選択肢の解説
- 1① 1,000万円 ② 500万円:建物1,000万円・家財500万円という組合せは、地震保険の限度額としては低すぎます。法令で定められた上限は、居住用建物が5,000万円、生活用動産が1,000万円です。
- 2① 3,000万円 ② 1,000万円:生活用動産の1,000万円は合っていますが、居住用建物の上限は3,000万円ではありません。地震保険の建物の保険金額は、火災保険の保険金額の範囲内で5,000万円まで設定できます。
出典:2023年5月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問38(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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