2024年9月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問58
相続・事業承継
生命保険契約に関する権利の問題
金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1普通預金の価額は、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、課税時期現在の預入高によって評価する。
- 2外貨預金の邦貨換算は、原則として、取引金融機関が公表するその外貨預金の預入時における最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による。
- 3金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格と課税時期において利払期が到来していない利息のうち源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。
- 4相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約(解約返戻金等のないものを除く)に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
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✓ これが正解2外貨預金の邦貨換算は、原則として、取引金融機関が公表するその外貨預金の預入時における最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による。
解説
外貨預金は、預入時ではなく課税時期のTTBで円に換算します。
相続税の課税価格を計算するとき、預貯金や公社債、生命保険契約に関する権利などの金融資産は、財産評価基本通達に定める方法で評価します。この問は、それぞれの評価の時点と方法を確かめるものです。
普通預金など既経過利子の額が少額なものは、課税時期現在の預入高で評価します。上場されている利付公社債は、課税時期の最終価格に、源泉所得税相当額を控除した後の既経過利息の額を加えて評価します。保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利は、原則として課税時期に解約したとした場合の解約返戻金の額で評価します。
一方、外貨預金などの外貨建ての財産を円に換算するときは、原則として取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場を使います。預入時の相場とする記述は換算の時点を誤っているため、不適切です。
覚え方として、相続税の評価は原則として課税時期(相続開始の時)の価額で行う、と押さえておくと、預入時や取得時の値を使う記述を見抜きやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1普通預金の価額は、課税時期現在の既経過利…:普通預金のように既経過利子の額が少額なものは、課税時期現在の預入高で評価します。定期預金などで、預入高に既経過利子(源泉税相当額を控除した後)を加えて評価するのとは区別されます。
- 3金融商品取引所に上場されている利付公社債…:上場されている利付公社債は、課税時期の最終価格に、まだ支払時期が来ていない既経過利息から源泉所得税相当額を差し引いた額を足して評価します。記述は適切です。
- 4相続開始時において、保険事故がまだ発生し…:保険事故が起きていない生命保険契約に関する権利は、相続開始の時に解約したとすれば受け取れる解約返戻金の額で評価するのが原則です。記述は適切です。
出典:2024年9月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問58(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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