2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問31

✓ これが正解2所得税の納税義務を負うのは居住者のみであり、非居住者が所得税の納税義務を負うことはない。

解説

非居住者も国内源泉所得については所得税の納税義務を負います。

この問は、所得税の納税義務者の範囲、申告納税制度、所得の区分、税率の仕組みといった所得税の基本を問うものです。

所得税の納税義務者は居住者だけではありません。国内に住所がなく1年以上居所もない非居住者も、日本国内で生じた所得（国内源泉所得）については所得税の納税義務を負います。居住者は原則としてすべての所得が課税対象で、非居住者は国内源泉所得だけが課税対象という違いがあるだけです。非居住者が納税義務を負うことはないとする記述が、最も不適切です。

ほかの記述は適切です。所得税は、納税者が自分で所得と税額を計算して申告し、それによって税額が確定する申告納税制度を採っています。課税対象となる所得は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に区分され、それぞれの計算方法で所得の金額を求めます。課税総所得金額にかける税率は、所得が大きくなるほど段階的に高くなる超過累進税率（5％から45％の7段階）です。

居住者はすべての所得、非居住者は国内源泉所得だけ、と課税範囲の違いで区別すると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1所得税では、原則として、納税者本人の申告により納付すべき税額が確定し、この確定した税額を納付する申告納税制度が採用されている。：所得税は、納税者が自ら1年間の所得と税額を計算し、申告と納付をすることで税額が確定する申告納税制度です。税務署が税額を決めて通知する賦課課税とは違うので、この記述は適切です。
• 3所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。：所得税では、所得をその性質によって利子所得から雑所得までの10種類に分け、それぞれに合った方法で金額を計算してから合計します。この記述は適切です。
• 4所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。：課税総所得金額に対する所得税の税率は、金額が大きくなるにつれて段階的に高い税率がかかる超過累進税率で、5％から45％までの7段階になっています。この記述は適切です。