2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問30

✓ これが正解3日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の９０％まで補償される。

解説

生命保険会社の破綻時は原則として責任準備金等の90％まで補償されます。

この問は、預金保険制度、生命保険契約者保護機構、日本投資者保護基金といった金融商品のセーフティネットの範囲を問うものです。

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、補償の対象となる契約は、原則として破綻時点の責任準備金等の90％まで補償されます。予定利率が一定の基準を超える高予定利率契約は、補償の割合が90％より引き下げられます。この記述が適切で、正解です。

ほかの記述は不適切です。預金保険制度の対象は日本国内に本店のある金融機関で、外国銀行の在日支店だけでなく、日本の銀行の海外支店の預金も対象外です。一般預金等は、口座ごとではなく、1金融機関ごとに預金者1人あたりの元本を合算（名寄せ）して1,000万円までとその利息等が保護されます。日本投資者保護基金の補償は、顧客1人あたり1,000万円が上限で、全額が補償されるわけではありません。

預金は1金融機関で1人1,000万円まで、証券会社の分別管理の不備は1人1,000万円まで、生命保険は責任準備金等の90％まで、と並べて覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1外国銀行の在日支店に預け入れた当座預金は預金保険制度による保護の対象とならないが、日本国内に本店のある銀行の海外支店に預け入れた当座預金は預金保険制度による保護の対象となる。：預金保険制度の対象は日本国内に本店のある銀行などで、外国銀行の在日支店は対象外です。さらに、日本の銀行でも海外の支店に預けた預金は対象外なので、海外支店の預金を保護の対象とする記述は不適切です。
• 2金融機関の破綻時において、同一の預金者が当該金融機関に複数の預金口座を有している場合、普通預金や定期預金などの一般預金等については、原則として、１口座ごとに元本１,０００万円までとその利息等が、預金保険制度による保護の対象となる。：一般預金等の保護の上限は、口座の数ではなく、1つの金融機関ごとに同じ預金者の預金を合算（名寄せ）して元本1,000万円までとその利息等です。口座ごとに1,000万円とする点が誤りで、この記述は不適切です。
• 4証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について、その金額の多寡にかかわらず、全額を補償する。：日本投資者保護基金は、証券会社の破綻で分別管理の不備により顧客の資産が返還されない場合に補償しますが、その上限は顧客1人あたり1,000万円です。全額を補償するとする記述は不適切です。