2025年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問32

✓ これが正解4所得税では、課税対象となる所得を１２種類に区分して、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

解説

所得税の所得は10種類に区分され、12種類ではありません。

所得税の基本的なしくみとして、納税義務者の区分、税率、非課税所得、所得の区分を確かめる問題です。

所得税法では、納税義務者を居住者・非居住者・内国法人・外国法人に分け、それぞれ課税される所得の範囲を定めています。法人も、預金の利子などについて所得税が源泉徴収される形で納税義務を負います。課税総所得金額に掛ける税率は、所得が大きくなるほど段階的に高くなる超過累進税率で、5％から45％までの7段階、最高税率は45％です。社会政策上の配慮や、二重課税の排除の趣旨から、一定の所得は非課税所得とされています。これらの記述はいずれも適切です。

所得税では、課税対象となる所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に区分し、それぞれの計算方法で所得の金額を求めます。12種類ではないので、この記述が不適切です。

所得の種類は10種類、税率は5％から45％までの7段階、と数字で押さえると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1所得税では、納税義務者が居住者、非居住者…：所得税法は、個人を居住者と非居住者に、法人を内国法人と外国法人に分け、それぞれ課税される所得の範囲を決めています。法人も利子などの源泉徴収で所得税を負担するので、この記述は適切です。
• 2所得税額の計算において課税総所得金額に乗…：課税総所得金額に掛ける税率は、所得が増えるほど上の区分の部分に高い率がかかる超過累進税率です。5％から始まり最高は45％なので、この記述は適切です。
• 3所得税では、社会政策上の配慮や二重課税の…：遺族年金や障害年金、相続や贈与で取得した財産のように、政策上の配慮や他の税との二重課税を避けるため、所得税がかからない所得が定められています。この記述は適切です。