2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問31

✓ これが正解3相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。

解説

相続税は直接税、消費税は間接税に該当します。

この問は、所得の区分、税の確定方式、直接税と間接税、国税と地方税といった、わが国の税制の基本的な分類を問うものです。

税金を納める人と実際に負担する人が同じ税を直接税、異なる税を間接税といいます。相続税は、財産を取得した相続人などが自ら納めて負担するので直接税です。消費税は、事業者が納めますが、実際に負担するのは商品やサービスを買う消費者なので間接税です。したがって、相続税は直接税、消費税は間接税とする記述が適切です。

ほかの記述は不適切です。所得税では、所得を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の１０種類に区分します。相続税は、納税者が自ら税額を計算して申告する申告納税方式で、税務署長が税額を決める賦課課税方式ではありません。固定資産税は市町村が課す地方税で、登録免許税は国が課す国税です。

所得は１０種類、国税の多くは申告納税方式、固定資産税は地方税で登録免許税は国税と、数と区分を一つずつ確かめると見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1所得税では、課税対象となる所得を８種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。：所得税の所得の区分は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の１０種類です。８種類とする点が誤りで、種類ごとに計算方法が定められている点は正しい説明です。
• 2相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。：相続税は、相続や遺贈で財産を取得した人が自分で課税価格や税額を計算して申告し、納める申告納税方式の税です。税務署長が税額を決めて通知する方式ではないので、記述は誤りです。
• 4固定資産税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。：固定資産税は土地や家屋の所在する市町村が課す地方税で、登録免許税は登記などの際に国に納める国税です。国税と地方税の区分が逆になっているので、記述は誤りです。