2025年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問31

✓ これが正解3相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。

解説

相続税は直接税、消費税は間接税です。

税金の分類（直接税・間接税、国税・地方税）と、所得税の課税期間・納税方式を確かめる問題です。

所得税は、個人がその年の1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に得た所得に対して課される税金で、4月から翌年3月までの年度単位ではありません。納税方式は、納税者が自分で所得と税額を計算して申告・納付する申告納税方式で、税務署長などが税額を決めて通知する賦課課税方式（固定資産税などで採用）ではありません。不動産取得税は、不動産を取得した人に都道府県が課す地方税で、国税ではありません。固定資産税が市町村の地方税である点は正しいものの、記述全体としては誤りです。

相続税は、税を負担する人（相続人など）と納める人が同じ直接税です。消費税は、税を負担するのは消費者で、納めるのは事業者という、負担する人と納める人が異なる間接税です。したがって、この記述が適切です。

負担する人と納める人が同じなら直接税、異なるなら間接税、不動産取得税は都道府県・固定資産税は市町村、と押さえると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1所得税は、個人がその年の４月１日から翌年３月３１日までの１年間で得た所得に対して課される。：所得税の計算期間は、1月1日から12月31日までの暦年です。4月1日から翌年3月31日までとするのは誤りで、会社の事業年度や国の会計年度と混同しないよう注意します。
• 2所得税では、納税者が申告した所得金額に基づき、納付すべき税額を税務署長が決定する賦課課税方式が採用されている。：所得税では、納める人自身が1年分の所得と税額を計算して確定申告をし、その額を納めます。役所の側が額を決めて通知してくるやり方は、この記述の言う方式で、所得税には当てはまりません。
• 4不動産取得税は国税に該当し、固定資産税は地方税に該当する。：不動産取得税は、土地や家屋を取得したときに都道府県が課す税金で、地方税に分類されます。国税とする点が誤りで、固定資産税が市町村の税であることと合わせて押さえます。