2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問30

✓ これが正解1金融サービス提供法において、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することが認められている。

解説

金融サービス仲介業者は、高度に専門的な説明を要するサービスは仲介できません。

この問は、金融サービス提供法・金融商品取引法・消費者契約法など、金融商品の取引に関わる法令の主な決まりを問うものです。

金融サービス仲介業は、銀行・証券・保険・貸金の各分野の金融サービスを、一つの登録で横断的に仲介できるようにした制度です。ただし、仲介できるのは顧客に高度に専門的な説明を必要としない金融サービスに限られており、高度な説明が必要なものは取り扱えません。したがって、高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介できるとする記述が不適切です。

ほかの記述は適切です。金融商品取引法では、金融商品取引業者等が契約を結ぶ前に、原則として重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられています。大阪取引所で行われる金や白金などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の対象です。消費者契約法では、事業者の不実告知などで誤認したり、不退去などで困惑したりして契約の意思表示をした消費者は、その意思表示を取り消せます。

金融サービス仲介業は分野をまたいで仲介できる代わりに、扱えるのは分かりやすい商品に限られる、と押さえておくと見分けやすくなります。出題当時（２０２２年１０月１日現在の法令等）の法律の題名は金融サービスの提供に関する法律でした。現在は、２０２３年１１月公布の金融商品取引法等の一部を改正する法律（２０２４年に施行）により、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められていますが、仲介できるのは高度に専門的な説明を必要としないものに限られる点は同じです。

ほかの選択肢の解説

• 2金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、あらかじめ、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている。：金融商品取引業者等は、顧客と契約する前に、手数料やリスクなどの重要事項をまとめた書面を渡すことが原則として義務付けられています。記述は金融商品取引法の内容どおりで適切です。
• 3大阪取引所における金、白金などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。：大阪取引所は２０２０年から金や白金などの商品先物も扱う総合取引所となり、これらの市場デリバティブ取引も金融商品取引法の規制の対象になっています。記述は適切です。
• 4消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。：消費者契約法では、事業者が事実と違うことを告げたり、帰ってほしいと言っても居座ったりしたために結んだ契約について、消費者は申込みや承諾を取り消せます。記述は適切です。