2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問7

✓ これが正解3確定拠出年金の老齢給付金は、その全部について、一時金として受給する場合は一時所得として、年金として受給する場合は雑所得として所得税の課税対象となる。

解説

確定拠出年金の一時金は退職所得、年金は雑所得として課税されます。

この問は、公的年金や確定拠出年金を受け取ったときの所得税の扱いを問うものです。

確定拠出年金の老齢給付金は、一時金で受け取ると退職所得として、年金で受け取ると公的年金等の雑所得として課税されます。一時金で受け取る場合を一時所得とする記述は、所得の区分を誤っているため不適切です。退職所得になると退職所得控除を使えるので、税負担の考え方が大きく変わります。

ほかの記述は適切です。遺族基礎年金や遺族厚生年金などの遺族給付は、所得税の課税対象になりません。老齢基礎年金や老齢厚生年金は、その年の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた額が雑所得になります。受給者が亡くなったときにまだ支給されていなかった未支給年金は、受け取った遺族自身の一時所得として扱われます。

老齢の年金は雑所得、遺族・障害の年金は非課税、確定拠出年金の一時金は退職所得、未支給年金は遺族の一時所得、と受け取り方ごとに整理しておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1遺族基礎年金および遺族厚生年金は、所得税の課税対象とならない。：国民年金法や厚生年金保険法は、遺族に支給される年金に租税を課さないと定めています。障害を理由とする年金も同様に非課税なので、この記述は適切です。
• 2…は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が雑所得として所得税の課税対象となる。：老後に受け取る公的年金は、受給者の年齢と年金の額に応じて決まる控除を差し引いたあとの額が、雑所得として他の所得と合算されます。記述は正しい計算方法を示しているので適切です。
• 4…の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。：未支給年金は、亡くなった受給者の財産ではなく、遺族が自分の固有の権利として請求して受け取るものです。そのため相続税ではなく、受け取った遺族の一時所得として扱われます。