2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問8

✓ これが正解2フラット３５の利用者向けインターネットサービスである「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は１００万円である。

解説

住・Ｍｙ Ｎｏｔｅでの一部繰上げ返済は１０万円から行えます。

この問は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利の住宅ローン、フラット３５（買取型）の仕組みを問うものです。

フラット３５の一部繰上げ返済は、取扱金融機関の窓口で手続きする場合は１００万円以上ですが、インターネットサービスの住・Ｍｙ Ｎｏｔｅを利用する場合は１０万円以上から行えます。最低返済額を１００万円とする記述は、窓口の場合の金額と取り違えているため不適切です。

ほかの記述は適切です。フラット３５Ｓは、省エネルギー性や耐震性などの技術基準を満たす住宅を取得するときに、借入金利を一定期間引き下げる制度です。店舗付き住宅などの併用住宅では、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であることが必要です。買取型では、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象住宅に第１順位の抵当権を設定します。

繰上げ返済の最低額は、窓口なら１００万円、住・Ｍｙ Ｎｏｔｅなら１０万円と、手続きの方法で金額が違うことを押さえておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1フラット３５Ｓは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。：フラット３５Ｓは、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性などの基準を満たす住宅について、借入金利を当初の一定期間引き下げる制度です。記述どおりで適切です。
• 3店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット３５を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。：フラット３５で併用住宅を取得する場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であることが要件です。住宅としての性格が主であることを求める決まりなので、この記述は適切です。
• 4住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。：買取型では、民間の金融機関が貸した後にその債権を機構が引き取り、機構が担保の最優先の権利者になります。資金の出し手が機構に移る仕組みを正しく表しているので、適切な記述です。